東邦ガス健康保険組合

東邦ガス健康保険組合は、「個人情報保護法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」を順守し、加入者の個人情報を適正に取り扱います。

1. プライバシーポリシー
2. 個人情報保護管理規程
3. 個人情報保護管理規程　様式第1号・第2号
4. 個人情報の利用目的の公表について
5. 別表１-健康保険組合等が保有する個人情報の例
6. 別表２ 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的
7. 東邦ガス健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について
8. 第三者提供
9. 匿名加工情報の作成及び第三者提供について
10. 共同利用
11. 開示・訂正・利用停止

相談・お問い合わせ

東邦ガス健康保険組合
〒456-8511名古屋市熱田区桜田町19-18
tel.052-872-9336

特定保健指導

メタボリックシンドロームに該当された方（※）に面談と電話・メール等で生活改善のアドバイスを行います。専門家（保健師、管理栄養士など）が初回面談し、一人ひとりの健康状態に合わせた生活習慣を見直すための計画書を作成しますので、生活習慣改善に取り組みましょう。
6ヵ月後に確認案内がありますので、改善結果の有無にかかわらず、回答願います。
費用は健康保険組合が全額負担いたしますので、皆さんのご負担は一切ございません。
※40歳以上の被保険者・被扶養者には、特定健康診査（特定健診）が通常の健康診断、人間ドックや家族健診等の受診時に実施されています。その特定健診の結果を分析し、一定条件に該当した方

健康相談

被扶養者の皆さんを対象（※）に委託先の専門家（保健師、管理栄養士など）がご自宅に電話し、健康づくりや疾病予防、介護など様々なご相談について適切なアドバイスをさせていただきます。
対象になられた被扶養者の皆さんは、将来の健康のためこの機会にぜひご相談ください。
費用は健康保険組合が全額負担いたしますので、皆さんのご負担は一切ございません。
※対象年齢：55歳～72歳

てすとぺーじ テスト２

扶養家族から外すときは以下のとおりです。

1. 就職
2. パートやアルバイト、年金などの収入が限度額以上になったまたは、超えるおそれが出た
   ※限度額とは、被扶養者の年収が130万円（月額108,334円）（ただし、60歳以上または障害がある場合は、年収180万円）、または被保険者の収入の1/2
3. 雇用保険の失業給付の受給が始まった（3,612円/日以上）
4. 別の被保険者の被扶養者になった
5. 以下の理由等で被保険者が主たる生計維持者でなくなった
   • 離婚した
   • 別居した（ただし、仕送りで生計維持を継続する場合は除く）
   • 子ども等が結婚で嫁いだ
6. 75歳になった
7. 死亡

毎月病院等でかかった“医療費”や“健保からの給付金”を健康管理ツール「PepUp」（ペップアップ）にて確認することができます。
ご自宅のPCやスマホからも確認でき、また医療費を月別にグラフで表示し、PDFでダウンロードもできます。さらに毎年2月には、前年1年間（1～12月）の医療費をまとめて確認することができ、その医療費データを確定申告に利用することが可能となります。
毎月10日（10日が土日祝日の場合は翌営業日）に通知されます。

また、ジェネリック医薬品への切替えにより1円でもお薬代の軽減が見込まれる方へ「削減額」を通知していますので、ご確認ください。
3ヵ月に一度（6・9・12・3月の20日～26日の間の水曜日）通知します。

PepUpにログインし、「医療費」メニューから閲覧できます。
「PepUp」のご利用は、事前に登録が必要です。　

• 登録方法はこちら

健診コース

被扶養者（家族）・任意継続被保険者の方の健診

一般被保険者（本人）の方の健診

健診機関

健診結果データのご提供

予防接種により発症を抑えることが期待でき、発症しても重症化を防ぐ可能性が高くなります。
流行前（12月上旬）までに予防接種を受けましょう。
（手洗い・うがいなどの予防対策も忘れずに行いましょう！）

補助対象者

65歳未満の被保険者及び被扶養者
（65歳以上の方は予防接種法により市町村の補助があるため対象外）

補助対象期間

2021年10月1日 ～ 2022年1月31日の接種分

申請方法

申請書に領収書を添付（のり付け）して、健保組合まで送付ください。
（申請書は扶養家族の方を含め、世帯全員をまとめて申請ください。）
2022年2月4日（健保組合必着）

補助金額

1人につき1,000円を上限とする実費（利用は1回のみ）

補助金支給日

2022年3月18日

申請書類はこちら

書類提出上の注意

• A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
• プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
• 書類は人事部人事サービスグループ（関連会社の方は各社総務担当）に提出してください。
  （東邦ガスネットワーク(株)の方は人事部人事サービスグループへ提出してください。）
• PDFファイルをご覧いただくには、Adobe(R) Readerが必要です。お持ちでない場合は下のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
  

関連のQ&A

• インフルエンザ予防接種に関するQ&Aはこちら

※一般被保険者は診療所で健康診断がありますので人間ドックの補助はありません。

• 各健診コースの詳細はこちら

申請書類はこちら

• 家族健診・人間ドック・婦人科検診・脳ドック・肺ドックの申込み（WEB健診予約）

留意事項

1. 申込みは受診希望日の2週間以前をめやすとして、受診は年間（4月～翌年3月）1回となります。
2. 受診日に被保険者が退職していた場合は、受診できません。

収入の要件

被扶養者となるための条件である「主として被保険者の収入によって生計を維持している者」かどうかは、次のような収入の要件によって判断されます。

1. 被保険者と同居している場合
   被扶養者となろうとする人の年収が130万円未満（60歳以上または障害者（おおむね障害年金を受給できる程度の障害者）は180万円未満）で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること、もしくは年収を上回らない範囲で被保険者が被扶養者の生計維持の中心的役割を果たしていると認められた場合。
2. 被保険者と別居している場合
   被扶養者となろうとする人の年収が 130万円未満（60歳以上または障害者（おおむね障害年金を受給できる程度の障害者）は180万円未満）でかつ被保険者からの援助額が被扶養者の年収を上回る場合。

※上記の基準によって認定すると実態と著しくかけはなれたものとなり、かつ社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らしてもっとも妥当だと認められる判断を行います。

収入の捉え方

被扶養者となろうとする人の年収は、各種収入を合計したもので、利子や年金などすべての収入が対象となります。

※収入は所得金額でなく、収入金額で調査します。ただし、退職金等一時的な収入は収入とはみなしません。

※収入は申請した日から向こう1年間の収入見込で換算します。

主として「生計を維持」されているとは

被扶養者の生計費の半分以上を、被保険者が定期的、継続的に支援している状態です。

被扶養者になれない期間

1. 雇用保険を受給中の期間
   （ただし、月額108,333円（年間130万円相当）以内は除く）
2. 傷病手当金・出産手当金を受給中の期間
   （ただし、月額108,333円（年間130万円相当）以内は除く）

配偶者の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届（60歳未満は(1)、60歳以上は(2)）
3. 誓約書
4. 続柄記載の住民票（3ヵ月以内に発行されたもの）
5. 収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４、５はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 退職の場合の認定時期は下記の通りです。
   雇用保険を受給する場合：雇用保険受給前と受給終了後
   出産退職の場合：出産手当金受給終了後
   雇用保険未加入または受給放棄の場合：退職日の翌日以降
2. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。
3. 配偶者が扶養家族と認定された場合は、国民年金の種別が第3号へと変更となります。国民年金第3号被保険者関係届に配偶者の年金手帳の基礎年金番号のコピーを添付の上、一緒に提出してください。

子どもの場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届(1)（申請理由が出生の場合は不要）
3. 誓約書（申請理由が出生の場合は不要）
4. 【配偶者が東邦ガス健康保険組合の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 退職に伴う申請の場合は、上記書類の他に「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
2. 障害をお持ちの方や母子家庭などで医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。
3. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。

親の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届（60歳未満は(1)、60歳以上は(2)）
3. 誓約書
4. 収入についての公的書類（所得証明書・市町村県民税非課税証明書）
5. 【配偶者が東邦ガス健康保険組合の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書・市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 義父母の場合は、世帯全体の住民票が必要です（同居の確認のため）。
2. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。
3. 退職に伴う申請の場合は、上記書類のほかに「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
4. 老人ホーム等施設に入居されている場合は、入居を証明できるものを提出してください。
5. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。

その他の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届(1)or(2)
3. 誓約書
4. 続柄記載の住民票（3ヵ月以内に発行されたもの）別居の場合は戸籍謄本、送金の実態が確認できるもの（振込依頼書またはATM利用明細書で送金額と振込人・受取人の記載のある書面）
5. 【配偶者が東邦ガス健康保険の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４、５はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 同一世帯が条件の場合は、世帯全員の住民票を添付してください。
2. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。
3. 退職に伴う申請の場合は、上記書類のほかに「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
4. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。

｜医療機関情報｜健康情報｜育児情報｜心の健康｜ウォーキング｜介護情報｜関連団体｜

医療機関情報

ご近所のお医者さん情報

http://www.gokinjo.co.jp/

市町村や最寄り駅、診療科などから、医療機関を検索できます。漢方薬を処方する医療機関の検索も可能。

財団法人日本医療機能評価機構

http://www.jcqhc.or.jp/

医療機関の機能を中立的な立場で評価する第三者機関「財団法人日本医療機能評価機構」のホームページ。全国の認定病院の検索も可能。

健康情報

健康・体力づくり事業財団健康ネット

http://www.health-net.or.jp/

健康・体力づくりに役立つ情報のほかに、健康評価・生活習慣改善支援のプログラムもあります。

育児情報

こそだて

http://www.kosodate.co.jp/

「妊娠・出産」「赤ちゃん」「幼児」「お出かけ」「住まい」などさまざまなお役立ちサイトの紹介や掲示板、育児コラムなど。

心の健康

日本産業カウンセラー協会

http://www.counselor.or.jp/

社団法人日本産業カウンセラー協会のホームページ。全国各地の相談室紹介など。

日本臨床心理士会

http://www.jsccp.jp/

日本臨床心理士会のホームページ。臨床心理士の仕事の内容や相談機関の利用法など。また、会の運営する臨床心理士検索システム「ウェブ版・臨床心理士に出会うには」にリンクしている。

UTU-NET

http://www.utu-net.com/

うつ病及びパニック障害に関する医療および医薬品、生活などに関する一般的な情報提供を目的としたサイト。

ウォーキング

日本ウオーキング協会

日本ウオーキング協会

国内外の大会、各地の活動やグッズの紹介等。

介護情報

長寿社会開発センター

http://www.nenrin.or.jp/

財団法人・長寿社会開発センターのホームページ。各都道府県に設置された「明るい長寿社会づくり推進機構」のホームページへもリンクされています。

シルバーサービス振興会

http://www.espa.or.jp/

一般社団法人・シルバーサービス振興会のホームページ。振興会のご案内やシルバーマークのご紹介など。「シルバーマーク認定事業所一覧」も利用できます。

全国老人保健施設協会

http://www.roken.or.jp/

社団法人全国老人保健施設協会のホームページ。協会の概要や介護老人保健施設の解説など。施設名などのキーワードや都道府県、設置形態による協会正会員施設検索も可能です。

関連団体

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/

厚生労働省のサイトです。

健康保険組合連合会

http://www.kenporen.com/

健康保険組合連合会のサイトです。