東邦ガス健康保険組合

退職したあとの2年間は、会社に所属していたときと同様の保険給付（傷病手当金および出産手当金をのぞく）や保健事業などが受けられる「任意継続被保険者制度」があります。

加入の条件

任意継続被保険者になるには次の条件が必要です。

1. 退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があること
2. 資格喪失日から20日以内に健康保険組合へ加入手続きを済ませること
   ※健保組合が指定する第1回めの期日までに保険料が納付されない場合は、申し込みがなかったものとされます。

保険料は全額自己負担

任意継続被保険者の保険料は、事業主分の負担がなくなるため全額自己負担になります。保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、原則として次のうちのいずれか低いほうになります。

1. 資格喪失時の標準報酬月額
2. その健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額
   ※2を超える場合、規約の定めがあれば、1または1と2の間で健保組合が定める額とすることも可能。

資格がなくなるとき

任意継続被保険者の資格は次の場合に喪失します。

1. 2年を経過したとき
2. 他の医療保険に加入したとき
3. 保険料を期日までに納付しなかったとき
4. 死亡したとき
5. 75歳に到達したとき
6. 資格喪失の希望を申し出て健保組合が受理したとき

もしものときに備える健康保険

健康保険は、さまざまな事情で生活が脅かされる場合に備えて、日頃から働く人と事業主が保険料を出し合い、不測の事態には必要な医療や現金を給付して、生活上の不安を少しでも取りのぞこうという「相互扶助」の精神に基づいた制度です。

わが国では、国民全員が何らかの公的医療保険制度に加入することが義務づけられています。これを「国民皆保険制度」といいます。

わたしたちの健保は組合健保

常時700人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所は、厚生労働大臣の認可を得て独自に健康保険組合を設立し、政府に代わって運営を行うことができます。これを組合管掌健康保険（組合健保）といいます。

組合健保の設立されていない事業所の被用者が加入する健保組合を全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）といいます。保険者は全国健康保険協会です。

組合健保だからできること

加入者の声を反映

　加入者の日常生活や事業所の実態にあった自主的な運営を行うことができます。

独自の保健事業

　事業主と一体になって、疾病予防や健康増進のための保健事業を行うことができます。

適正な保険料率の設定

　保険料率を1000 分の30 から1000 分の130の範囲で適正・自主的に設定することができます。

付加給付の実施

　法定給付のほかに、健保組合の実状に応じた独自の付加給付を支給することができます。

ただちに「第三者行為による傷病届」を提出します

交通事故など第三者（加害者）の行為でけがをした場合、通常、加害者が被害者の医療費を支払うべきです。しかし、ケースによっては、加害者、被害者が明確でないこともあれば、加害者との交渉がうまくいかないこともあります。

その間、けがなどの治療を放っておくわけにはいかないので、健康保険では損害賠償に先立って治療費を立て替え払いしています。そのために必要なのが「第三者行為による傷病届」（交通事故の場合は事故証明書を添付）です。

※加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為による傷病届」の作成・提出を援助する場合もあります。

〈こんな場合は第三者行為による傷病届が必要です〉

• 第三者と接触または衝突等の交通事故で受けたけが
• 事故車に同乗していて受けたけが
• 暴力行為により受けたけが（殴打）
• 他人の飼っている動物等にかまれて受けたけが

示談するときは健保組合に相談します

第三者行為による傷病届を受け取ると、健保組合は治療費などを立て替え払いすると同時に、加害者への治療費などの損害賠償請求権を被害者から委譲されたことになります。被害者に代わって、健保組合が加害者との交渉を行うことになりますので、示談交渉は必ず健保組合に連絡してから行ってください。

70歳未満の人の場合

病気やけがをして医療機関で診療を受けるとき、保険証を提示すれば、外来・入院にかかわらず医療費の一部（小学校入学～69歳は3割）を負担するだけで医療が受けられます。自己負担以外の残りの医療費は健保組合が負担しています。これを被保険者では「療養の給付」、被扶養者では「家族療養費」といいます。

70～74歳の人の場合

健康保険で医療を受ける70～74歳の被保険者・被扶養者の一部負担は、所得に応じて2割または3割になっています。所得水準に見合った負担割合を確認するものとして、保険証とは別に「高齢受給者証」が1人1枚交付されます。医療を受けるときには、保険証と併せて窓口に提示*します。

*オンライン資格確認を行う医療機関では、マイナンバーカードの提示により窓口への持参が不要になる証類もあります。

病気やケガで働けないとき

健康保険で受けられないもの

後期高齢者医療制度

病気やけがをしたときは、保険証を提示して保険診療を受けるのが原則です。しかし、旅先で急病になり保険証を持っていなかったり、けがをして保険医でない医療機関にかつぎこまれたり、などの例外の事態もあります。

こうしたときには本人がとりあえず医療費を全額立て替え払いし、あとで健保組合に請求をして払い戻しを受けることになります。このような給付を被保険者では「療養費」、被扶養者では「家族療養費」といいます。

立て替え払い後に払い戻しがあるケース

• やむを得ず保険医以外の医療機関にかかった
• 保険証が提出できなかった
• 輸血（生血）の血液代
• 治療のためのギプス、コルセットなどの治療用装具をつくった
• 9歳未満の小児が弱視等の治療で眼鏡やコンタクトレンズをつくった
• 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等を購入した
• 医師の指示によってはり・きゅうや医療上マッサージの施術を受けた
• 緊急的・一時的な移送

払い戻される療養費の額

療養費はかかった費用の全額が支給されるわけではありません。健康保険で認められている方法で治療したときの料金をもとに、自己負担分を差し引いた額が払い戻されます。

保険適用外の医療を受ける場合には、保険診療にかかる費用も含めて、医療費が全額自己負担になります。しかし、厚生労働大臣の定める「評価療養（適正な医療の提供）」「患者申出療養」「選定療養（被保険者の選定によるもの）」については保険診療との併用が認められています。通常の治療と共通する部分（診療・検査・投薬・入院料等）は保険診療と同様に一部負担金を支払い、残りは「保険外併用療養費」として健康保険から給付が行われます。

［例］先進医療を受け総医療費が100万円の場合

保険外併用療養費の対象となるケース（抜粋）

◎先進医療を受けたとき

　大学病院や特定機能病院などで、保険給付対象外となる先進的な医療を受けた場合は、基礎的な部分（入院料や薬代など）に保険が適用され、保険給付対象外の部分は差額分として自己負担します。

◎入院時に個室などを希望したとき

　健康保険における入院は一般室が原則です。自ら希望して個室などの上級室に入るときは、健康保険で定めた入院室料との差額が自己負担になります。

　※病院側の都合や治療上の必要がある場合は差額の負担はありません。

◎紹介状なしで200床以上の病院に初診・再診したとき

　紹介状なしで200床以上の病院を受診したとき、選定療養費の義務化により、原則として患者に一定額の支払いが求められます。

◎時間外診療・予約診療を受けたとき

　割増料金や予約料が自己負担になります。

◎歯の治療で保険外の材料を使ったとき

　歯科の治療は保険診療と自由診療の2本立てです。あらかじめ歯科医に要望を伝え、納得のいく治療を受けましょう。

歯科の治療は保険診療と自由診療の2本立てです。ほとんどの必要な治療に健康保険を使うことができますが、費用はかかっても見た目の自然さや耐久性を重視したいなどの理由で、自由診療を選択することもできます。

〈自由診療の例〉

• インプラント（人工歯根技術）
• 歯の健康診断
• 虫歯予防のための処置
• 歯列矯正

　※医療費控除の対象となりますので領収書は大切に保管しましょう。

保険外併用療養費が認められるケース

次のようなケースは、保険で認められない材料を使っても、保険診療で認められている材料費に相当する額が「保険外併用療養費」として支給され、その差額だけを負担すればよいことになっています。

〇前歯の鋳造歯冠修復・歯冠継続歯

〇金属床総義歯

〇13歳未満に行われるフッ素塗布・シーラント

一部を自己負担します

入院したときの食事代は、標準負担額が定められていて、患者本人が自己負担（被保険者・被扶養者とも同額）します。これを超えた分については「入院時食事療養費」として健保組合が病院へ支払います。特別メニューなどを希望した場合の特別料金などは自己負担することになります。

なお、入院時の食事代の標準負担額は高額療養費の対象とはなりません。

病気やけがで働けないときは傷病手当金が給付されます

被保険者が業務外での病気やけがの療養で会社を休み、給与が支給されないときは、生活を保障する目的で健康保険から一定の金額が支給されます。これを「傷病手当金」といいます。傷病手当金の支給を受けるには、次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

※交通事故など、傷病の原因に相手が存在する場合は、相手方の補償が優先されます。
※傷病手当金は、会社を休んで治療の必要があるという医師の意見を参考にして、健保組合が認めた場合に支給されるものです。会社を病欠として休んでいても、健保組合が労務不能と認めない場合は支給されません。

1. 業務と無関係の病気やけがで、医師の指示により病院または自宅で療養している
2. 仕事につけない状態である
3. 会社から給与がもらえない状態である
   ※給与が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。傷病手当金の額より少ないときは、その差額分だけが支給されます。
4. 連続した3日を含み4日以上会社を休んでいる
   ※3日間は待期期間として支給されません。
   ※申請時には、待期期間を含めた労務不能期間を記入してください。

支給期間は通算1年6カ月

傷病手当金の支給期間は、同一の病気やけがで支給を始めた日から1年6カ月間です。出勤等で不支給期間がある場合は、その分の期間を延長し、通算して1年6カ月まで支給を受けられます（令和2年7月2日以降に支給が開始された場合）。
※障害基礎年金、障害厚生年金などを受給しているときは、傷病手当金は支給されません。ただし年金の額が傷病手当金の額を下回るときは、その差額が支給されます。

支給額*は、仕事を休んだ日1日につき、直近12カ月の平均標準報酬月額の30分の1（標準報酬日額）の3分の2に相当する額です。

*被保険者期間が12カ月以上ある場合。12カ月に満たない場合は別途計算。

家庭での療養生活を助けます

働き盛りに脳卒中などで倒れた人や末期がんの人、難病や重度の障害がある人などは、病状が安定した状態で、医師が在宅での療養の世話や診療の補助が必要と認めた場合、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士などが家庭を訪問して看護・介護・リハビリテーションなどにあたります。

訪問看護療養費が支給されます

医師の指示に基づいて訪問看護ステーションから療養上の世話を受けた場合、「訪問看護療養費」としてかかった費用の7割（高齢受給者の一般区分は8割）が支給されます。

※看護師などの交通費実費や休日訪問などの特別料金は被保険者の負担になります。

訪問看護事業のしくみ

※40歳以上の人の場合には、病気の種類によっては介護保険が使えることがあります。

病気やけがなどで移動が著しく困難な患者が、保険医の指示により一時的・緊急的に移送されたときの交通費などは、緊急その他やむを得ないものであるとの健保組合の判断により、移送費（家族ならば家族移送費）として支給される場合があります。

〈移送費として支給される例〉

〇災害現場などで負傷患者を緊急移送したとき

〇離島などで病気やケガをし、その症状が重篤かつ付近の病院では適切な医療を受けられないとの理由で移送したとき
（通院などの一時的な移送や緊急性が認められない移送は対象になりません）

健保組合の事前の承認が必要です

支給を受けるには、前もって健保組合の承認が必要です。必ず事前に支給可否の確認をしてください。なお支給額は、最も経済的な通常の経路および方法によって移送された場合の費用を基準に健保組合が算定した額になります。

退職後の医療保険はケースによって異なります

※本人・家族とも窓口負担は3割（70～74歳の人は所得によって2割または3割）となります。

※75歳（一定の障害がある場合は65歳）以上の人は、すべて「後期高齢者医療制度」に加入します。

被保険者や被扶養者が死亡したときは、その遺族に「埋葬料（費）」が支給されます。

埋葬料

被保険者の収入によって生計を維持していた遺族が埋葬を行った場合、一律50,000円が「埋葬料」として支給されます。

被扶養者が死亡した場合は、「家族埋葬料」として、1人につき一律50,000円が支給されます。

埋葬費

埋葬料を受け取る遺族がいない場合は、会社の同僚や友人など、実際に埋葬を行った人に、埋葬料の額の範囲内でかかった費用の実費が「埋葬費」として支給されます。

出産育児一時金

被保険者が出産したときは、1児につき500,000円*（産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は488,000円**）が支給されます。

• 退職後6カ月以内の出産を含む
• 妊娠４カ月以上（85日）経過した出産が対象
• 早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給

被扶養者が出産したときは、同様の条件で「家族出産育児一時金」が支給されます。ただし、被保険者の退職後は支給されません。

*2023年3月31日以前の出産の場合は420,000円
**2023年3月31日以前の出産の場合は408,000円
**2021年12月31日以前の出産の場合は404,000円

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給与が支払われないときに支給されます。支給期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間です。

• 多胎妊娠は産前期間が42日から98日になる
• 予定日より遅れたときは、遅れた日数分は産前期間に延長
• 支給額は1日につき、直近12カ月の平均標準報酬月額の30分の1の3分の2相当*
• 正常分娩、異常分娩いずれの場合も支給

*被保険者期間が12カ月以上ある場合。12カ月に満たない場合は別途計算

※被保険者の資格を失った際に出産手当金を受けている場合は、被保険者であった期間が1年以上継続していた人で、在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限り、継続給付が可能

〈手続き〉

「出産手当金請求書」に医師または助産師の証明を受けたあと、事業主窓口に提出してください。

産前産後・育児休業中の保険料免除

産前産後休業および育児休業期間中の健康保険料は、事業主の申し出により被保険者本人分、事業主負担分が免除されます。適用条件等の詳細については、担当部署にご相談ください。

高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない病気については、厚生労働大臣によって「特定疾病」として認定され、特例措置として、医療機関に支払う自己負担限度額は1カ月10,000円*になります。

*透析を要する70歳未満で標準報酬月額53万円以上の人は20,000円。

対象となる特定疾病

〇透析が必要な慢性腎不全

〇血友病

〇血液凝固製剤の投与に起因するHIV感染症

特例措置の手続き

1. 「特定疾病療養受療証交付申請書」に医師の証明を受けて健保組合に提出
2. 健保組合から「特定疾病療養受療証」の交付を受ける
3. 「特定疾病療養受療証」を保険証とあわせて医療機関の窓口に提示
   ※月末までの健保組合受付分が当月適用となります。

健康保険のしくみ

• 健康保険組合のプロフィール
• 健康保険組合の仕事
• 健康保険組合の運営のしくみ
• 保険者と被保険者
• 保険料と標準報酬月額
• 被扶養者になれる人の範囲
• 保険証の交付

健康保険の給付

• 医療費の一部を自己負担する　【療養の給付　家族療養費】
• 立て替え払いをしたとき　【療養費　家族療養費】
• 高額な医療費がかかったとき　【高額療養費　合算高額療養費】
• 差額を自己負担する医療を受けたとき　【保険外併用療養費】
• 他人にけがをさせられたとき
• 入院したときの食事代　【入院時食事療養費】
• 病気やけがで働けないとき　【傷病手当金】
• 在宅医療を受けるとき　【訪問看護療養費　家族訪問看護療養費】
• 歩行困難な人が保険医の指示により一時的・緊急的に移送されたとき【移送費　家族移送費】
• 海外で医療を受けたとき
• 特定疾病で治療を受けるとき
• 出産したとき　【出産育児一時金（家族出産育児一時金）、出産手当金】
• 死亡したとき【埋葬料（家族埋葬料）、埋葬費】

退職するとき

• 退職後の医療保険制度
• 任意継続被保険者制度
• 後期高齢者医療制度のあらまし
• 退職後も受けられる給付

健康保険の知識

• 歯の治療と健康保険
• 柔道整復師の正しいかかり方
• 健康保険で受けられない診療
• 保険給付に納得がいかないとき
• 費用の一部が公費負担される医療
• 医療費でも税金の控除が受けられる
• 医療費はこうして払われる
• こんなにかかる医療費の実際
• 休日・夜間診療などは高くつく
• はしご受診はやめよう
• 医療費通知について
• 保険給付には時効があります

介護保険のしくみ

• 介護保険制度と健康保険組合
• 要介護認定の申請と介護サービスの種類
• 介護サービス費用の一部は自己負担

被保険者や被扶養者が海外旅行や海外出張・赴任中に業務外の急な病気やケガでやむを得ず現地の医療機関にかかったとき、健康保険の給付の対象になります。

海外療養費支給の流れ

1. いったん海外の医療機関に医療費を立て替えて支払い
   ↓
2. 療養費支給申請書（担当医の記入とサインが必要）に、医療機関などが発行した証拠書類（診療内容明細書、領収書など）を添付し健保組合に提出
   ↓
3. 療養費として払い戻しを受ける
   ※証拠書類が外国語で記載されている場合は、翻訳者の氏名・住所を記載した日本語訳の添付が必要です。
   ※支払いに当たって支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率によります。
   ※支給額は、国内でその傷病にかかったときの健康保険で定めている基準によって計算された額になります。実際に支払った費用と支給額は、大きく異なる場合があります。

接骨院で施術を行う「柔道整復師」は国家資格であっても「医師」ではないため、医療機関の治療と同じように保険証が使えるわけではありません。接骨院で保険証を使うには一定の条件が必要です。

接骨院で保険証が使える範囲

*骨、筋肉、関節を患部としたもの。出血を伴う外傷は含まない

はり・きゅう、あんま・マッサージの場合

本人（被保険者）の給付

家族（被扶養者）の給付

東邦ガス健康保険組合契約健診機関

• 健診機関一覧はこちら

『特定健診受診券』対象健診機関

健診機関は、健保連のホームページ「特定健診等実施機関リスト（ABどちらでも可）」で確認できます。

• 健保連特定健診等実施機関リスト

健保連ホームページで検索される際には、健康保険組合名とパスワードが必要です。

パスワードの入力画面に以下を入力してください。

• 組合名　「東邦ガス」（全角）
• 保険者番号　「06230882」（半角数字）

かかりつけの病院での健診受診を希望される場合は「集合契約AまたはBによる特定健診を受け付けているかどうか」を直接かかりつけ病院へご確認ください。

東邦ガス健康保険組合（健保）契約以外の健診機関で健康診断を受診される40歳以上の配偶者（被扶養者）の方へ
健診結果のご提出にご協力ください！ご協力いただいた方に謝礼（Pepポイント1,000ポイント）を進呈いたします。

健保ではご家族の健康管理の強化を目的に、40歳以上の配偶者（被扶養者）の方が、パート先や各市町村など健保契約以外の健診機関で健康診断を受診された場合、以下の書類の提出をお願いしています。

1. 「健診結果」のコピー
2. 健保で用意した「問診票」

健診結果がお手元に届いたら「2」を印刷・記入のうえ、「1」と「2」をいっしょにご提出ください。

提出先

被保険者を経由して社内メールまたは以下のあて先に郵送ください。

〒456-8511　名古屋市熱田区桜田町19-18　東邦ガス健康保険組合　担当：谷口

1. ご提出いただいた健診結果については、皆さまの健康状態を統計的に処理・データ化し、健康の維持向上に向けて効果的な施策を検討するために利用します。
2. 個人情報は厳密に管理し、上記目的以外には絶対に使用しませんのでご安心ください。
3. 健康保険組合の契約施設や巡回レディースの健診を受ける方、特定健診（受診券）で受ける方、人間ドック事後精算を受ける方は提出は不要です。

当組合では、いつでも、どこからでも相談できる「ファミリー健康相談(ファミリー・ケア・ネットワーク）」と、重篤な患者に名医をご紹介するなどの「ベストドクターズ・サービス」を実施しています。

ファミリー健康相談(ファミリー・ケア・ネットワーク）

こころとからだの不調、育児や介護の不安、診療や処方の疑問など、健康に関することならなんでもご相談ください。医師、保健師など専門の相談員が丁寧にお応えします。

ベストドクターズ・サービス

がん・心疾患・脳動脈瘤といったサービス対象疾患と診断されたときに、最適な治療やセカンドオピニオン取得のための優秀な専門医をご案内します。

「ベストドクターズ・サービスとは」こちら

専用ダイヤル：0120-242-676（相談・通話料　無料）

海外番号：03-5524-8500
※海外から「ファミリー健康相談」をご利用したいときはコレクトコールにて上記番号へどうぞ

ご利用方法

自動音声ガイドに従い、利用したいサービス番号をプッシュしてください。

受付時間

WEB相談も可能です

電話で相談しにくい内容や、急ぎでない相談はホームページ上でも相談できます。

• 詳細はこちら
  ※ログイン画面が出てきたら「242676」と入力して、ログインボタンをクリックしてください。

免責事項

本サービスにかかわるスタッフならびに医師等の外部協力スタッフは、サービス対象者が抱える健康上の問題を解決すべく、誠心誠意努力するものとします。
ただし、当該問題の解決を保証いたしません。また、本サービスは医師法、医療法等の医療関連法令が規定する医療を提供するサービスではありません。

オンライン禁煙外来とは、お手持ちのスマートフォンやタブレットを活用し、テレビ電話で医師による診察および禁煙補助薬の処方を受けていただくプログラムです。

オンライン禁煙外来プログラムのメリット（ポイント）

1. 通院不要
   テレビ電話で医師による診察
2. 受診日時拡大
   時間帯　平日 9：00～21：00、土日 8：00～18：00
3. 薬局訪問不要
   薬剤は医師の診察後、自宅へ郵送されます。
4. 継続フォロー
   治療後（通常2ヵ月）6ヵ月禁煙継続のためのPush通知でのフォローあり。
   医療相談はプログラム期間中随時受付。

プログラムの流れ・スケジュール

「オンライン禁煙外来プログラム」は初回診察から8週間（個人差があります）。オンライン診察と禁煙薬で段階毎に禁煙をサポートしていきます。

＜チャンピックス服用の流れ＞

※現在、チャンピックス出荷停止のため、『ニコチネル』でのご参加のみ、ご予約が可能です。

プログラム参加費用（通常※）

初診月に16,500円（税別）支払い。クレジットカード決済となります。
（個人負担は通常費用55,000円の3割相当額、残額は健保負担）
※本プログラムは2ヵ月間の治療（診察・処方）と6ヵ月間のフォローの組み合わせを通常としています。追加診察や処方を希望する場合は別途費用負担が発生します。

プログラム対象者・応募方法

対象者

東邦ガス健康保険組合に加入している被保険者
※過去にオンライン禁煙外来プログラムに申し込んでいないこと
※卒煙達成時に、被保険者であること

応募方法

下記プログラム委託業者のアプリにて直接お申込みください。

※『初回ユーザー登録ガイド』を参照ください。
※登録には、健保識別番号・保険証・クレジットカードが必要です。健保識別番号については健保組合へご確認ください。

オンライン禁煙外来プログラム委託先

メドケア株式会社（診察・処方等医療行為は医療法人社団朋明会）
プログラム商品名：Medically

Pep Upとは

スマホやPCを活用し、楽しみながら健康管理ができるツールです。
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対象者

被保険者・被扶養配偶者

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サービスの登録・利用料は無料ですが、サービス等のご利用時にかかる通信料はご利用者負担となります。

利用方法

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記載のURLかQRコードからメールアドレスとPWを設定。
届いたメールに記載されている登録画面で利用規約同意のうえ本人確認コードと生年月日を入力して登録完了です。

登録に必要な「本人確認用コード」を紛失した場合は、こちらをご覧ください。
https://pepup.life/users/ekyc/Hh11EoXP/issues/new
本人確認用コードを記載した登録案内のハガキを送ります。

主な機能

1. 健診結果に基づいたあなたの今の“健康年齢”
2. あなたの健康状態に合わせた健康記事の配信
3. 医療費やジェネリック差額の通知
4. 各種イベント（ウォーキングイベント、健康クイズなど）への参加
5. 日々の数値データの記録
6. ポイント獲得・商品交換　　等

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提出方法・提出先

人間ドック（事後精算）、特定健診（受診券）、ブラザー記念病院健診申込みは、
東邦ガス健康保険組合へ被保険者を経由して社内メールまたは郵送またはFaxでお送りください。

 〒456-8511　名古屋市熱田区桜田町19-18　東邦ガス健康保険組合
担当：谷口　　Fax番号：052-872-9295

留意事項

1. 受診は年間（4月～翌年3月）1回となります。
2. 受診日に被保険者が退職していた場合、被扶養者から外れている場合は、受診できません。